3月末頃より消防団員報酬問題が取り上げられ

    情報収集しながら、状況把握してるところに

    この度、新聞報道がありました。

  4月25日朝刊では一面、他２ヶ所にも取り上げられた報道記事の大きさには非常に驚きました！

さらに本日27日の朝刊にも～

  ===    正直どのような視点で問題を指摘しているのか    ===

         その真意が理解出来ずにおります？？？

   消防局から団員報酬を個人支給されていることには問題はなく

   その後 【 個人報酬を団活動に 】 充てるため

    【 団が徴収 】してきたことを問題指摘されていると思います

確かに 〜 その事だけを捉えると 〜 問題があると思いますし

《  一部団員から  》

     報酬の引き上げが今年度からされても

     恩恵を受ける事はないとの意見も出ておりますので

     調査した上で改善すべき必要があるでしょう 

   ただ、

   〜  この問題の本質と言える消防団活動の内容を  〜

  《    全て含めた上で協議し    》

     引き続き消防団員の皆さんに継続して活動して頂けるような

                 改善策を検討すべきでしょう ！

今年で14回目を迎える

神戸市の学校司書は

         小学校 74 校 ／ 164 校中

　　　中学校 36 校 ／ 84 校中

配置が進んできました  

ただ、神戸市の学校司書資格は毎年更新されますが

5年経過で一旦終了となり

再資格を取得しても同じ学校に勤務出来ない規定があります

26年10月より30校がスタートしましたので

              5年目となる、来年（実質4年半で終了）

つまり、1 年後に

最初の30校の学校司書が自動的に不在となります

ここで問題なのは、学校司書設置された当時

神戸市長の鳴り物入りとも思われるぐらいの都心・三宮の再整備は

住宅都市局が組織本部を統括し推進してきました

当初より平野は、本会議質問にて

「これほどのプロジェクトであっても、

一体的な庁内協力体制がなされてないとの情報があるので

神戸市として推進する組織を立ち上げるべき」と申し上げました ！

すると一週間後の27年10月に「 都心三宮推進本部会議 」の ” 大々的な組織図 ” を急遽立ち上げたのであります

ところが、その後、組織は一向に動かず

庁内では依然不協和音の中各局の協力体制は進まず

住宅都市局だけが建設や整備というハード面ばかりを

先行し続けたのであります

神戸市長は

2期目の会見にて

「直面している課題は人口減少に

　さまざまな施策を組み合わせ

　効果が上がるようにすることが

　使命だ！」

同じように、新副市長も

人口減対策に取り組む姿勢を見せているが・・・さて？

神戸市は人口減少に歯止めをかけ

将来にわたって多様で活力ある地域社会を維持し  

魅力あふれる都市として発展していくために

総力あげての施策を展開するとの事

そして、

　年間 12,000 人の出生数を維持

   若者の神戸市への転入を増やし

   東京圏への転出超過 年間 2,500人の解消

を目指しています

   しかし、このような将来展望だけで、具体的な施策を打ち出さないと ？？？

   2018年は       153.1万人

   2040年には    132.7万人と約20万人減少

   2060年には    107.2万人と約45万人減少          

と推計されています

 20 年の節目を迎える先端医療振興財団は神戸への進出企業支援を行うために

     当初毎年15億円から29年度は19.2億円をつぎ込んできましたが

     ボランティアのような補助体制がいつまで続くのか 〜〜〜

  以前から、先端医療振興財団として投資的な効果を出す努力

          つまり  ===    企業支援に対する対価    ===  として

                  研究・開発から事業化へと 〜

     手数料収入や収益性のあるサポートをすることで

          企業が一定の負担をして頂き

          企業も事業化までのリスク負担などの軽減に

     つながることにもなると申し上げてきました ！