障がいをお持ちのお子さんの保護者の方々と接すれば接するほど、それぞれ置かれた環境の違いに対応していく施策が充実できるように、個々具体的に考えていかなければならないと感じます。

　そこにはうわべだけでは本当の解決にならない複雑さや、人的支援や予算等の問題が常に重く圧し掛かってきます。

　最近、２歳前の厳しいランクの身体障がいと知的障がいを持つ子供さんをバギーに乗せ、相談に来られたお母さんがいらっしゃいました。何度かお会いし、お話をうかがう度に心痛む思いが増してくるのは当然かもしれません。

　子育て中、四六時中目が離せない状態が続く毎日、それでも仕事に復帰したい気持ちを持ち続けておられるのです。

　確かに障がいのある子供さんを育てながら仕事をすることは難しいのではないかという雰囲気も現実的には強くありますが、子育てと社会復帰が両立できる環境を現状の神戸市に整えられないのか協議してまいりました。

　また、いますぐ社会復帰は望まれてはいませんが将来的には復帰したいと希望されている別のご家族も一緒に参加され、かなり細かく質問や相談の機会をつくることができました。

　すると現状では、お子さんの通園や保育所の利用は可能であっても、お母さんが平日週５日勤務されれば治療のための外来理学療法等を土日では受けることができないという問題点があるのです。

　平日５日勤務の正規雇用の形態で、セラピー（ＰＴ理学・ＯＴ作業・ＳＴ言語療法等）を定期的に確実に受けるために、例えば土曜日の診療ができないのかと求めたのですが、専門的な医師や職員の人材確保が難しく、現段階では解決できる方向は見いだせませんでした。

　ただ、“どこに・何の”問題点があるのかが分かってきたような気がします。

　お子さんに障がいがなければ、今女性の社会参加として保育所等の受け入れを政府は全力で進めておりますので解決の道筋はできてくるでしょう。しかし、何故障がいを持つお子さんにも同じように支援体制ができないのか、心苦しい限りであります。

　政治的な判断も含め、今後も諦めず丁寧に取り組んでまいりたいと思います。

神戸市会議員　平野章三

　最近各都市は個性的で魅力ある都市として如何に打ち出せるか、さらに国の成長戦略の土俵に上れるのかと水面下も含め激しい駆け引きが行われております。

　神戸市も国との交渉等、正攻法とともに水面下でも合わせて動いてきましたが、時代の変化にも依然として役所的堅実さが前面に出ることもあり、印象に残るような強いインパクトが押し出せていないのが現実のように思えます。

　今、予算措置や規制緩和等、国として特別に認定する特区・・・例えば“国家戦略特区”についても各都市が営業活動を展開しているところであります。

　そこではとにかく特区認定の要望活動が先行しがちでありますが、国の成長戦略として投資効果が早期に、しかも大きく成果を出せるのかが３本目の矢として重要な課題であることをまず認識し、その意味では強く打ち出せるメニューをうまく表現していかねばなりません。

　しかし神戸市は“型通り”すべてを説明したがり、結局『何を言いたいのか？』と重要なポイントが全く印象に残らず、さらに説明時間が長いことにより聞いてる方も疲れてしまいます。

　私自身も実際にやってみることにし、省庁を回り財務省や国交省のナンバー２の方々や局長クラスの方にも３分程度の説明を行ってみると、非常に注目され関心をもっていただけました。

その後も参議院の選挙中に鴻池氏の応援に来られていた財務大臣麻生太郎氏のわずかな休憩時間に飛び込み、側に座られていた鴻池氏とともに３分間の説明をすると、麻生大臣は秘書にメガネまで用意させ、書類を手にし聞き入ってくださいました。

「これは甘利大臣の担当だな～」と鴻池氏と話されるほど強い印象を持っていただけたと実感しました。

　神戸市は力のある人物への接触も機会あるごとに努力しているようですが、やはりどの都市でも同じような動きはしていると思います。

そこで私は神戸市に重要人物との接触には厚かましいと思われるくらい乗り込んで行ったり、ゲリラ的動きをする等、これまでのワンパターンから脱却していかねばならないと思います。

　例えば説明一つを考えても詳細な書類を作成し、一読するのに３０分の時間がかかるより、写真や絵，グラフ等を用紙１～２枚にまとめ、一目で主旨が理解いただけ、３分程度の短時間で説明を終えられるぐらいの思い切ったプレゼンに切り替えてほしいと提案しました。

内容については、神戸は最先端医療として既に２５０社程の企業が集積し、５０００人以上の雇用があり、年間１０００億以上の経済効果をもたらす神戸の医療産業には国の成長戦略に早期実現できる体制ができ上がっていること。

その上で、世界的に著名な田中紘一先生へのアジア・中東諸国からの医療関連事業のパッケージ輸出の要望や医療機器，医薬品，ｉＰＳ等具体的政策への国の支援、さらにスパコン「京」を活かした産業等には、短期間で成長戦略としての実績を上げることが出来る都市・・・　　

“それは神戸なのです”

～とのことを３分という短い時間の間に、具体的な例示を挙げ説明したのです～

　このように神戸市の職員さんが各省庁や政治関係者に短時間の説明をしながらビラのつもりで配布して回れば、大勢の方に強い印象が残り、やがて“国家戦略特区”を国が検討する時、自然と共通の話題として効果を表すのではないでしょうか。

特区という名称から攻めるのではなく、提案しようとする内容を印象付けることが結果的に特区の判断に効果が表れるのではないでしょうか。

＝＝　それが戦略　＝＝

　　　　　＝＝　それが戦い　＝＝

神戸市会議員　平野章三

～激しい都市間競争から仁義なき戦いへ～

　まさに“政治センス”というより“強い政治力”がなければ成長する都市として市民の期待に応えられなくなってきました。

　行政マンは一見堅実な運営ができるようでありますが、事業によっては破綻も生じ、最終的に税金での処理等で責任を回避してしまう場合が多い。

もちろん私も含めその前提として議会承認してきた議員の責任も同じことは言えるでしょう。

行政と議会は車の両輪と言う人もいますが、見方を変えれば馴れ合い政治になることの方が多いのであります。

何が言いたいのか！　それは

神戸市民のために必死で戦う精神がないことが大きな要因だと私は思います。

常に神戸市の将来戦略を描き、他都市に負けない魅力ある神戸の実現に向け、そしてさらに国からの支援を引き出す政治的戦いに強い意欲を持つなど、皆が本気になって行動できれば、神戸市民は自然とその意気込みを肌で感じてくれるだろう。

　その為には強いリーダーシップのもと自信をもって事業を進めていける体制が必要であります。

　今まで国の成長戦略として特区構想が提案され、神戸が動き、そこに大阪からの強い協力要請が・・・。

市長は神戸市単独を最後まで譲らず、私も同意見でしたが、最終的には関西全体が一体となる体制を市長は黙認し、そのまま進められてしまいました。

　しかし大阪は途中で抜け駆けする等、自己中心的行動をとり、今では神戸は大阪と全面戦争に近い状況になってきました。

そのようなところへリーダーシップを取ろうとする関西広域連合が“いらぬ口出し”をしてきたわけであります。

すでに神戸は大阪の身勝手行動に対抗し、単独で国への要望活動に動き出しているのに、広域連合は「神戸だけの単独行動はせず全体で調整するからと・・・」

もう放っておいてほしい！！

関西広域連合の代表＝兵庫県知事は何もかも主導権を握ってコントロールしたい気持ちがあふれでているが、私は広域連合の都市連携や協力については、防災や救急等に限定し、都市間での争いになるようなプロジェクトまで権限を持つ必要はないと思います。

そのような意味では本当に知事は神戸の支援を考えてくれているのだろうか、疑問を感じます。

　ただ国との特区制度は認定されても予算や規制緩和等がなかなかついてこない中、さらにもっと権限のある新たな特区“国家戦略特区”なるものを国が打ち出してきました。

つまり、先程申し上げた通りその認定を求め“大阪”が・・、そして“神戸”として・・、さらに“関西広域連合”も・・、主導権を取りに来るような構図になってきています。

私は「神戸は絶対に譲るな！」

広域連合が調整したいならばまず大阪に手を下させてからの話しと言っており、「神戸はもう単独で戦っていくべき」と強く申し上げております。

実は、神戸市長も同意見のようではありますが、その声がまた聞こえてこないのが不満であり、戦いきれていないように思える。

このことが、

～他都市になめられっぱなしの神戸に～

　まあ人柄は良いのですが、何度言っても性格だから変わらないのでしょう～。

それ故、

強い発信力・行動力のある神戸市長が誕生してほしい。

ただ問題は“特区”“特区”と取り合っているのが段々こっけい見えてきました。

本来もっと具体的なスピードある成長戦略を国に示せる提案ができるように私は神戸市が本当の力をつけてほしいと望む限りであります。 

神戸市会議員　平野章三

　以前、排水溝の件で建設局に相談した結果、３日で現場確認と処理を行ってくれたことを申し上げましたが（6月7日付ﾌﾞﾛｸﾞ）、今度は街燈設置にやはり３日で夜間の現場確認と設置への判断をされ、すぐに手続きに入ったことを聞き“打てば響く”再度このさわやかな気分にさせていただいたことに感謝！

　さて街燈の事ですが、女性より「舞子駅から自宅に帰る時、夜９時を過ぎるとダイエー前付近が暗くて怖いので、歩道を少し明るくしてほしい」と相談がありました。

　そこで夜９時を過ぎた頃、舞子多聞線のダイエー前まで確認に行くと、各店舗の明かりも消え、確かに周辺は暗く、これでは不安になるだろうと感じました。

　さらに舞子平安祭典会館あたりまで同じく暗い状況なので、確認してみるとダイエー前と平安祭典前の車道側２ヶ所、しかもかなり高い位置に水銀灯が設置されているだけで歩道側の歩行者に対する街燈は全くありませんでした。

確かに相談されて初めて知る現場の状況・・・、しかし安全面から優先的な対応を求めると、垂水建設局は３ヶ所の街燈設置をスピード判断してくれました。

　早速、ダイエーから南方向への電柱３本に３２Ｗの街燈を、関西電力等の手続きに必要な１カ月程の期間を経て設置するとの報告を受けました。

身近な問題にすぐ対応していただいた建設局～有難いです。

日々の生活に関わること・・・私も誠意を持って今後も取り組んでいきます。

神戸市会議員　平野章三

　神戸市立中央市民病院・西市民病院はＨ２１年４月に地方独立行政法人化され、２６年度から５年間を対象とした第２期中期目標の策定作業を進め、その案についての報告を受けました。

　中期目標(案)には

• 救急医療の提供
• 災害・感染症医療の対応
• 高度及び専門医療の充実
• 地域医療連携
• 業務運営の効率
• 財務内容の改善　

等、が盛り込まれていますが、いずれも当然必要な項目にすぎません。

目指していくべきことは２点

1. 西市民病院が神戸市民の病院になれるのか！
2. 市民病院群として神戸市の高度医療実用化に協力体制を取れるのか！

この趣旨が目標に書き込まれていればその後具体的内容を中期計画に盛り込むことが可能になるので、この機に私は保健福祉局にこの２点について強い意見を申し入れました。

　そもそもこれまでの西市民病院は“２次病院”としての医療水準で、経営内容も長年改善されず、長田・兵庫区を中心の“地域かかりつけ的病院”のような意識であり、市税を投入してまで行政が運営する必要はないと私は指摘してまいりました。

　ところが２１年度新しい院長が就任してからは、神戸大学等の協力により医療水準が上がってきており、確実に経営改善もされ２．５次の高度医療病院に近づいてきています。

　にもかかわらず・・・！

中期目標は未だに“市街地西部の中核病院としての役割”等と記載されていることは、“すべての神戸市民を対象とした病院”という意識が未だないのであります。

もういい加減職員さんは西市民病院に対する

意識改革をしていただきたい！

　次に『高度医療実用化の協力』については、中央・西市民病院とともに（西神戸医療センターを含めた）市民病院群として将来保険適用が認められる可能性のある先進医療等、高度医療の早期実用化に向け臨床研究や治験を推進する体制整備の充実を図っていくように協力することを明確に示しておかなければなりません。

ところが・・・

　記載内容は微妙な表現であり、もう一歩踏み込めていないと思います。

「本市がすすめる神戸医療産業都市に関して」と最後の文面には出てきますが、「最適な治療を提供すること」との程度になっています。

　中期目標に盛り込むべきことは、臨床研究や治験を推進していく上で多くの方々にそれぞれ必要なデータの提供をお願いしていくことであり、これにより少しでも早期に実用化され、保険診療扱いが可能になるようにしていくことであります。

　多くの市民が少しでも高度医療を受けられる体制を作るためにも、さらに市民病院群が中心となり病・病連携として民間病院にも協力を求めながら市民に対して理解のもと安全性および倫理性を確保し、多くの情報提供のご協力を頂くことの記載をしておくべきでしょう。

　そこで保健福祉局には市民病院運営だけでなく企画調整局との高度医療，民間病院や多くの市民との連携等、総合的な協力体制をとっていただくよう申し入れました。

さてその結果は・・・

次の中期計画に期待！

神戸市会議員　平野章三

　２５年６月２６日１年ぶりの関電株主総会は

昨年とは一変・・・橋下市長はどこに？

　昨年の総会は異例の関心の高さを示す脱原発・原発再稼働問題等の中、市民・国民への受けねらいで、関電批判を橋下市長のパフォーマンスとして始めたのであります。

　そして報道関係を意識した株主提案とともに質問時間も守らず、入れ込みすぎた発言で存在感を示したかっただけの橋下流パフォーマンスで終わりました。 

　しかし昨年の総会直前は原発全廃を求めていた橋下市長～

電力が足りなければ　「夏だけ再稼働もありえるのでは」

と最もブレた橋下市長の変心ぶり

それでも株主総会になると

「可及的速やかな全原発の廃止」

と事実上再稼働容認したことも忘れたかのように“へっちゃら”で株主提案・総会発言で強い批判の攻撃が好き勝手にできる性格は羨ましい限りであります。

　ところで今年の総会ではやはり橋下市長は出席しませんでした。

そのことについては

• 原発や電力供給問題の関心が低下していること
• 株主総会会場を大阪から神戸に開催地変更したこと

等が主な理由であると思います。

新聞記事から橋下市長は

「何でもかんでも僕が言う必要はない」との理由を語ったとのことですが・・・

それは違うのでは～

本来、「何でもかんでも僕が言わなければ」でしょう～

それ程橋下市長は関電株主総会にもはや力が入ってないのでしょう。

株主提案も昨年とほぼ同じ内容のままであり会場にも出席しないため、発言の機会も放棄してしまいました。

　なるほど株主総会の出席者も昨年の３,８４２人から１,２６９人と今年は大きく下回ったことから熱気もなかったようで、現実に関心の低さを物語っていました。

　一方、神戸市は昨年の提案内容を十分検討した結果総会での株主質問に重点を置くことにし、大阪市の株主提案には一応気使って議決は棄権する等、反対まではしなかったものの神戸市独自路線を明確に打ち出さしたことは大きく評価できるところであります。

　ところでこの株主総会、報道関係が注目し、記事として大きく取り上げているような内容ではありませんが、矢田市長の株主質問では非常に重要な発言があり、関西電力八木誠社長もそれに対し総会の中できっちり受け止めた上で答弁していることに深い意味が含まれていました。

それは

「エネルギーの新技術開発」に対して

「太陽光や風力の出力は不安定、技術開発で課題を克服したい」

とのやり取りであります。

　具体的な内容は一部記事になっておりますが、その意味するところについてはまだ詳しく申し上げることはできません。

　しかし神戸市には優秀な職員さんが大勢おられチャンスを確実に活かした戦いができる力があり、近い将来新たなプロジェクトとして展開していくことを期待しております。

神戸市会議員　平野章三

６月２８日朝刊報道を見てびっくり！

　３空港一括売却等、検討も全く行われていなかったはずなのに突然

「運営権売却で神戸空港を含めた方式を断念した」

しかも

「神戸空港の負債がネックと判断」

との一方的な報道がされたことは、神戸にとって極めて迷惑な話であると思います。

一体このネタどこからの情報？

具体的事実があるなら教えてほしい！

国土交通省はもとより新関空会社でも協議されていないようなので不思議でなりません。

「関係者への取材で分かった」

との記事は、もしかして個人的意見を取り上げただけなのでしょうか・・・。

今神戸市は運用時間の延長，発着枠の拡大等が最優先課題であり、独自の規制緩和を現在国土交通省に要望しております。

３空港一括売却どころか、神戸空港を含めた一体運用についても全く進めていないのが現状であります。

確かに神戸の経済界等の一部では“３空港一体運用”への要望の話題はあります。ただこの考え方を進めるとしたらどの程度時間がかかるのか、その可能性はあるのだろうかと想定しても全く目途は立たないのであり、今まさに規制緩和等神戸市が要望していることがかえって埋没してしまうかもしれません。

そのような意味においては「一括売却断念」等のお願いすらしていない上に「負債がネックとなり判断した」とは根拠なき報道のように思われ、神戸がイメージダウンしたのではと残念でなりません。

この際、明確に申し上げておきますが、神戸市は現在も独自で戦っており、今後も大阪には媚びへつらうようなことはあってはならないと思っております。

神戸市会議員　平野章三