2012年3月

2012年

3月

30日

金

神戸市会議員平野章三・・・ “ 各自治体の受け入れ要請 ”へとエスカレートする　国のがれき広域処理問題

　被災地のがれき広域処理要請を各自治体にされた野田佳彦首相　〝日本人の国民性が再び試されている〟と指摘・・・

　この頃から受け入れ表明をしていない自治体は肩身が狭く感じさせるようなマスコミや日本の風潮、そして冷静な判断が失われていくのが目に見えるような感じがします。

いつの間にか国の責任が各自治体の責任であるかのように変わっていくことに危惧しています。

そして国は〚がれき〛という一言の表現で～～

しかし、そこには不燃物や可燃物の種類、再生利用物、セシウム濃度や水溶性、安全基準、処理方法や財政負担の問題、そして最も重要な地元住民への説明と理解などに対し、国はまず明確な基準や考え方を示すべきであります。

　そこではじめて各自治体や地元住民が判断することができるのであります。

　受け入れ表明した自治体でも必ず一定の条件をつけ問題点の指摘や解決等を求めていますので、結果的には国の考え方を示さなければ受け入れは簡単にできない状況であります。

　加古川市議会の〝がれき受け入れ決議〟も最終処分の完結まですべて加古川市で出来る上での決議であれば評価させていただきます。

　しかし、〝市民の理解を得ること〟を前提と条件をつけられ、さらに焼却灰の処分（神戸沖処分場海面埋立）も見通しをつけずに決議だけを行い、後は加古川市に対応をまかせるとしたならばそれは責任なき行動ではないでしょうか。

　又、三木市も受け入れについて条件の表明であり、その条件はやはり住民の同意を得られることや、国が明確な考え方を示していない神戸沖処分場(大阪湾フェニックス計画) に最終処分すること等を条件にしており、同市の民間最終処分場には拒否の意思を示すなど何ら目途が立っていない状況での条件付表明はまさにパフォーマンスに見え、一体何の意味があるのでしょう。

　関西広域連合も何をもって2000ベクレル以下に、そして又その他の問題にも言及せず受け入れの決定をされたことに各自治体への責任が持てるのでしょうか。

　方針の決定をされた兵庫県自体処分出来ず各市町村に依頼せざるを得ない状況であります。

　そこで神戸市会としては、まず国が先立って種々の課題に対して明確な基準や考え方を示すことが必要であると 《意見書》を提出致しました。

　いずれにしても地元住民の理解が最終的に最も重要な課題であることは各自治体も同じことであり、私はパフォーマンスに踊らされず、政治活動に責任ある行動だけは貫いていくつもりであります。

神戸市会議員　平野章三

2012年

3月

26日

月

神戸市職員の中からやっと戦う姿勢，やる気が見えてきた！

　矢田神戸市長の行政マンとしての実力そして安全運転の神戸市政は十分評価できますが、時代の変化とともに国との戦い，都市間競争等政治力がないと前進していけなくなってきました。

　現在３期目の矢田市長は副市長，局長をはじめ職員の方々との年齢，実績等ギャップが大きく、

職員から意見や政策提言ができる状況ではなさそうであり、このままでは組織の活力が失われていく一方であります。

　市長は今日まで豊富な行政経験がありほとんどの政策判断ができる自信を持っておられると思います。

聞こえてくる話の中には、

「（市長は）行革など十分行ってきている・・。わかってくれる人は必ずいます。」との考えがあるようで市長自身で納得されようとしています。

　しかしこのままでは情報が上がらず組織力を使っての戦略も描けないように思えます。

　さらに今は強いリーダーシップや発信力を持った政治力が求められ、その行動力が注視されています。

　そのような中、例えば今日まで神戸空港の発着枠拡大や運用時間の延長等、規制緩和を国に要望していますが、大阪の自治体・経済界の圧力により実現できない状況であります。

　一方、特区構想では大阪の自治体や経済界単独では認められないだろうとのことで、先端医療関係の神戸市を取り込みたく抱きついてきたのでありますが、神戸市が無条件で受けてしまったことの無神経さは嘆くばかりであります。

そこで私は神戸市の幹部職員に局だけのことを考えず、　神戸市全体の戦略　を描いて判断するよう局間，職員間で協調し合ってほしい旨、申し上げました。

今年に入ってにわかに戦う姿勢が職員間で見えてきました。

　やはり神戸市職員さんはレベルが高く個人の能力・戦力はすばらしいものがあります。

ただ役所組織の中、実力を発揮しきれていないことも多く、また優秀なだけにその気持ちを抑える自制心も持っておられます。

　私と違って暴れることもできず気の毒でもありますが、そこに行政と政治には違った戦いがあるのでしょう。

　余談でしたが、以前にも申し上げました関西イノベーション国際戦略総合特区・関西電力株主提案問題・関西広域連合・関空・伊丹統合等、都市間での複雑な駆け引きが水面下であり、今まさにもっとも重大な時期に差し掛かっています。

　　　　　　　　関西国際空港　　　　　　　伊丹空港　　　　　　神戸医療産業

　そこで私はこの機会、非常に厳しい神戸空港規制緩和等について、例えば戦略室のメンバーのような決意で、やる気のある職員さんが、共にスクラムを組み勝負をかけてくれることを期待しています。

この戦略　最後は市長が先頭に立って戦っていただきたい・・・！

必ず　成功へと導きます！！

　いつの日かこの戦略をご披露したいと思います。それができる時、神戸市の明るい未来が見えてくるでしょう。

　　　無理して仕事しなくても　市会議員

　　　必死で戦い続けても　市会議員

この度は神戸市職員さんと共に戦える大きなチャンス

悔いのない戦いへ～　　もうスタートしました・・・

神戸市会議員　平野章三

2012年

3月

20日

火

要望し続けた～西神戸医療センター～やっと！

＝＝　手術室増築・一般病床増床へ　

いよいよ着工

　　　　　　今後は　西市民病院も　＝＝

神戸市は最後の砦として３次高度医療に位置づけられている中央市民病院，２．５次医療の西神戸医療センター，２次医療の西市民病院が高度医療，救急医療等に日夜懸命の努力を続けております。

　その中で昨年２月８日のブログでも申し上げてきました　西神戸医療センター　について、現在も１日約１８００人の患者さんが来診され、一般病床４００床，手術室６室フル稼働しても受け入れ限度を超えている状況が続いています。

　そこで保健福祉局に機能改善を強く迫り続けましたが

　開院が平成６年でまだ２０年も経過していない中で増改築は難しい、また病床数の増床について結核病床１００床のうち５０床を一般病床にするよう申し入れましたが、神戸圏域は病床過剰地域であるため県の承認が得られない等、今日まで改善できませんでした。

　しかし要望を続けてきた結果、やっと増床増築できることになったのは、医療分野を最優先に活動してきました私にとりましてもほっとする思いです。

　一般病床についてはタイミング良く神戸圏域５３７床増床の見直しが示され、結核病床５０床廃止の上、その５０床を一般病床として私が求めることにより、結果２５床増床と決定されました。

　そして５階の手術室は　現行６室より → ８室　へと病院東側に増築、あわせて３～４階を含めて約１６００㎡の有効活用ができることになるのです。

　敷地に余裕がなく病院本体に接する増築になるため１２億の工事予算になりますが、スケジュールとして２４年度設計・着工、そして２６年度竣工予定ですので、この時点で患者さんの診療体制がやっと改善されるようになります。

　私は同時に西市民病院を２次から　→　２．５次へ医療水準を引き上げ並行して収支改善するように強く求めてきました。

　以前、院長とも話し合いをしたところ、　「少し時間を頂きながら救急受入れや高度医療に繋がる診療科など十分配慮して経営改善していきます」との方針を伺いました。

　結果この２～３年の間で間違いなく改善されてきています。私が考えるには、あとこの西市民病院が２．５次の医療水準になれば神戸市内の市民病院群としては安心できる体制が整うと思います。

　その為には西市民病院に高度医療機器をさらに導入し、医療従事者の施設環境整備をするように引き続き予算要望しながら今後も実現に向けて確実に進めてまいります。

神戸市会議員　平野章三

2012年

3月

15日

木

関西広域連合って何するところ？

矢田市長が予算本会議で説明するぐらい重要議案

＝しかし予算委員会で資料もなく説明もないとは＝

　関西における広域行政、国の出先機関の受け皿づくり等を展開しようとする関西広域連合（構成団体：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）は、法的に位置づけられた特別地方公共団体であります。

　そこへ神戸市が加入ありきの矢田市長発言の後、6月議会で承認頂きたいと予算市会で表明。　

しかし・・・

　所管局の企画調整局では資料配布等による説明も全くしないとは？

～～～　議会軽視も甚だしい～～～

　専門的な説明はしませんが、広域連合の主な実施事務が広域の防災や救急医療等と聞きますと、お互い助け合いということで何となく評価できそうなイメージであります。

　ところが他に関西全体の産業、環境保全等重要事項を広域連合委員会で決定したり議会の議決をされると、神戸市が実施する事業と整合性が計れない場合に大きな影響が出るのではないでしょうか。

　例えば国の出先機関、国土交通省地方整備局等の受け皿に広域連合がなった場合、政令都市の神戸市としては今まで地方整備局を通じて国と直接協議を進めていましたが、権限や運営が広域連合に代わり、今度は都市間調整等の問題が生じかねない可能性もあり、このような議論が全くされていません。

　又、被災地瓦礫についてセシウム等の基準値や受け入れ表明等、広域連合が委員会決定や議会議決した場合でも府県で対応できるとはかぎりません。

　府県の中で兵庫県を見ますと、県としての受け入れ体制はありませんので、もし処分をするならば神戸市を含めて各市町村が行うことになります。

　実行できないのに基準値や受け入れについて決定や議決だけをされれば、各市町村は地元の協議等 必要とする重要な課題に対応した上でないと混乱が起きかねないのです。

　未だに水溶性の高い放射性セシウムは環境省でも処理方法や基準もありませんので判断が出来ない状況であります。

　又、フェニックス（神戸市の海面埋立）での処分は、168市町村の合意がなければならない程単純に処分できない事情があり、広域連合に加入すれば決定や議決に参加しながら神戸市では対応できないこともあり、大きな矛盾が生じてきます。

但し、この瓦礫処分問題は広域連合の権限について分かりやすく説明するための例示であり、3月11日野田首相の会見で被災地以外の都道府県に瓦礫処理の対応策を文章で正式要請するとの発表については広域連合の権限とは別問題の重要課題ですので申し添えておきます。

　そして、意思決定が人口割という不明瞭な基準のままで合議制がとれるのか等、まだまだ曖昧な問題が多いのが現状であります。

　にもかかわらず、加入ありきの発言、審議対象にも入れないなどの状況で矢田市長はじめ、幹部職員の方々は当然議会はいつも承認してくれるものと思っているならば

議会は完全になめられているのであります!!

　　　　滋賀県　　　　　　　　　　京都府　　　　　　　　　大阪府　　　　　　　　　　兵庫県

　　　和歌山県　　　　　　　　鳥取県　　　　　　　　　徳島県

その意味では安全運転の神戸市に対して厳しくチェック機能を果たすことは当然ですが、私は常々神戸市の発展に繋がるかどうかを基準とし、さらに具体的提案を積極的に行いながら新しい発想や改革が生まれるように努力してまいります。

　尚、政府のガレキ受け入れ要請については神戸市が以前より環境省に問題提起していますが、未だ回答のない状況です。

　そこで３月１５日に自由民主党神戸市会議員団総括質疑で取り上げ、

　「環境省として問題点を解決することが市民の皆さんにご理解いただくことになり、そのことが各自治体の受け入れの参考にもなる」

と申し上げており今後も継続して努力してまいります。

神戸市会議員　平野章三

2012年

3月

10日

土

橋下市長の株主提案に　～関西電力も動き出すが～　矢田市長の戦略はあるのか！

エネルギー問題は国民にとって今後の大きな課題になってきましたが、脱原発、再生可能エネルギー、国民生活、経済政策等々国民も意思表示して頂く必要があるでしょう。

　しかし原子力再稼働問題、需要の見通し、燃料確保、再生エネルギー、発送電分離等、明確な方向性は見えず、もちろん国も具体的に何一つ示していない中では判断出来る訳がありません。

　そこでこの度の株主提案は大変注目をされる一方、関西電力もこの間の対応とともに多方面に理解を求める等、活発に動き出しましたので、神戸市長、大阪市長、関西電力、それぞれの立場、動きに目が離せなくなってきました。

　株主総会では提案内容が重要で、定款変更の議題にあたるのか、議決では3分の1以上の出席で3分の２を確保できる見通しがあるのか、内容から議案の出し方等まで非常に難しい判断が求められます。

　何故なら株主は、基本的に利潤や経済活動に重点を置くことが大きいと思われますので、その意味では相反する議案は否決の公算が大きく、果たして橋下市長の意図がどこにあるのかを見極めた上で神戸市も判断しなければなりません。但し神戸市が株主提案をしなければ橋下市長は間違いなく神戸市攻撃を仕掛けるでしょう。