令和5年・6年度の2ヵ年を介護テクノロジー導入促進プロジェクトとして取り組んできており

2024年8月7日・8日には介護機器の体験会が開催され、厚生労働省の局長や経済産業省からも視察に訪れるなど高い関心が寄せられており

さらに地元大手企業・川崎重工業もプロジェクトに本格的に参画されるなど大きな盛り上がりが見られております

そこでこれまでの取り組みについての評価と令和7年度以降の事業展開をどのように考えているかお伺い致します

【 副市長の答弁 】

介護テクノロジー導入促進プロジェクトは、介護現場の業務負担の軽減など介護事業者の課題解決と介護機器などの開発に取り組む企業の事業化などに取り組んできました

そして、企業と介護事業者双方の相談窓口の開設、介護機器の体験会や意見交換会なども実施してきました

本年8月7日・8日の2日間、介護施設を会場とした介護の展示・体験会や交流会に厚生労働省の局長、経済産業省からもからも視察があり、こうした取り組みを通じて13件の介護テクノロジーが介護現場の導入につながりました

また地元大手企業川崎重工業も本格的に参加されるなど大きな反響があったと評価しております

引き続き企画調整局と福祉局が密に連携し、介護テクノロジーの開発・導入に向け次年度以降の事業について予算編成の過程でしっかり検討させて頂きます！

【 平野 章三 の再質問 】

副市長は前向きに検討頂いてますが、医療産業都市の組織の中で介護窓口が誘致課になっているので、副市長まで意向が届いているのか心配であります

【 副市長の答弁 】

意向は上がる体制になっていますのでご心配頂く必要はありませんが、常々専属の組織を作るべきと申し入れに対してはもうしばらく介護テクノロジーの成長に向け、力を尽くしいきたいと考えております