【 平野 章三 の質問 】

3月の総務財政委員会で神戸医療産業都市機構の研究開発を計画的効率的に推進していくためにも、研究の進捗状況を国などと同様の水準で管理することが重要であり、市として外部の有識者による評価を導入するなど、研究内容を管理する仕組みを構築すべきと質問しました

担当局長からは「 機構において内部の幹部職員による評価はなされているものの、国のような外部の有識者による評価は導入されておらず、国の評価と同様、同等の対応は今はできていない 」とお聞きしています

「 国の組織と機構を一概に比較することは難しい面もあるが、市民から信託された市税を財源として研究開発の基盤を構築していく機関である以上研究成果が地域経済の活性化や市民福祉の向上などを通じて市民に還元されることが当然求められると考えている

今後、市から財政支援の見合った十分な研究成果が得られているかどうかしっかり見極められるよう適切な評価のあり方について検討してまいりたい 」と答弁されました

そして3ヶ月経過、これ非常に重要な問題ですがその後の動きがどうなのかお答えいただきたいと思います

【 医療産業担当局長の答弁 】

ご指摘通り神戸医療産業都市推進機構の研究事業について、市民の信託を受けた市税を財源としていることから、対外的な説明責任を果たすということは当然必要でありますし、またこの限られた原資の最適配分を図って効果的・効率的に事業を推進していくことが重要であるというふうに考えています

このような観点を踏まえ先程、委員会でご指摘も頂いており、先月5月に神戸市から機構に対しまして研究事業評価体系の見直し等につき要請文の提出をいたしました

この要請文の中では、研究事業の成果等につきまして市民、あるいは市議会などに対する説明責任を十分に果たすということに加え、機構としてこの研究事業の成果や有効性・波及効果等、毎年度客観的な評価を行うことになっています

それを神戸市に報告するということを求めております

いずれにしましてもこの機構の研究事業につきましては今後、、国の研究機関等他の法人の事例等も参考にしながら、評価手法の整備を進めてまいり

ます

その上で令和7年度内ぐらいには外部評価の導入を含めた新たな評価体系等を構築の上、運用開始できるよう取り組んでまいりたいと、現状考えてございます