【 平野 章三 の質問 】

神戸市の人口２０２３年10月1日現在、149万9887人で150万人を割り込むという人口減少の対策とともに労働人口をどう確保していくかは喫緊の課題であります

一方、国では外国人の在留資格のひとつである特定技能１号、２号の制度を活用して外国人の受入れを積極的に進めようとしています

( 認められている在留期間としては、1号認定では最大5年、2号では制限なく日本に滞在できます　

  さらに 、2号で10年間在留し就労すれば、永住権を取得する条件として認められます )

ところで、神戸市では外国人の受入れに対する将来に向けた明確な政策方針もなく、現在日本語教室は市長室、神戸に来たい外国人の方で留学希望者は企画調整局、中小企業に対する就労希望者は経済観光局が、地域協働局も在住外国人の課題解決に取り組み、住居の提供は建築住宅局など各局がばらばらに実施しています

そこで、外国人労働者が必要とする各種サービスは仲介業者を介さずとも、神戸市独自で外国人の相談を総合的に受け付けるワンストップ窓口を設置し、安心と安全なイメージを打ち出すべきと思います

例えば在留外国人の課題を解決するための取組を行う地域協働局に窓口を一本化して、全国に先駆けた施策として海外に発信すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします

【 久元市長の答弁 】

増加傾向にある外国人市民に対するサービスを充実させていくということは大変重要ですが、この施策も各局にまたがり 多岐にわたっているのを１つの局で完全に処理するのは、なかなか困難ではないかと思います

同時に、外国人の市民の方は日本語が不自由な方もおられ、相談をする窓口は一本化する方がいいというふうにも思います

その観点から【 ワンストップ窓口の設置を検討させていただければ 】と思います

【 平野 章三 の再質問 】

今のワンストップ窓口は、市長の仰る通りと思います

ただ、海外から見たときに、どこか窓口がないと…

それとこの施策を対外的にアピールし、神戸はそういう受入れを都市として行っていることを示すことも重要であります

例えば、経済観光局では中小企業も非常に人手不足なので、補助金や融資などに力を入れ、毎年同じようなことをしているよりは、例えばレストランや運送業界など人手不足の企業が神戸市に登録して頂き、海外から神戸市へ来られた方々に紹介できればという意味で言っているのですが、如何でしょうか？

【 副市長の答弁 】

例えば介護の分野では、非常に人材不足という観点から現在、神戸モデルという形で、現地の送り出し機関、そして語学研修、それから就職先の社会福祉法人、こういったモデルを今立ち上げているところでございます

こういった切り口での窓口については、現在、高度人材の確保という観点から市長室のほうでやっており、今後も取り組んでいきますし

そのような中で【 どこを窓口にするか検討していきたいと思います 】

【 平野 章三 の意見 】

市長、副市長ともワンストップ窓口の考え方には非常に前向きな答弁

であり、神戸市が今後他都市に先駆けた施策として打ち出して頂きたいものであります