現在、地域協働局は喫緊の課題である人口減少の対応として市外からの移住・定住の促進を打ち出しているが ・・・
★ 神戸2025ビジョンの改定では 「人口減少を抑制する観点 」と 『 人口減少に適応する観点 』 の
両輪から取り組みを進める 〜 としています
つまり【 他都市からの移住促進 】という考え方ではなく、現実を見詰めて
( 例えば主な取り組みとして《 在住外国人との共生の推進 》など )
〜 移住を進める施策にこだわらず 取り組む 〜 としています
☆ そこで、仕事や留学等々で訪日される外国人や在住外国人に対して、総合的なサービスの受け皿として
神戸市内にワンストップ窓口を設置し、
政府が規制緩和として進めている特定技能1号から2号への積極的な受け入れ体制を構築すべきであると思います
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格として「特定技能」1号と2号があり、1号の在留期間が5年に限られ、家族を帯同できないのに対し、2号は在留期間の更新に上限がなく、家族も帯同できる
政府は6月9日 経済界などからの要望を受け、熟練した技能がある「2号」についての受け入れ対象を現在の2分野から11分野に広げ、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことを閣議決定した
( 3月末時点で1号が15万人を超えるのに対し、2号は11人 )
そのためには現在、市長室国際課が神戸在住外国人 ( 5万人 )に相談窓口を設置して支援し、
企画調整局、経済観光局などもそれぞれの対象者の支援に取り組んでおりますが、
地域協働局も外国人に対しての課題に取り組むなら
この際、外国人対応のワンストップ窓口として
地域協働局が統一的に受けることで
対外的に神戸市をアピールしてはどうか、伺いたい?
【 地域協働局長の答弁 】
まず1点目の移住の進め方 〜 ついて
現在神戸市全体のビジョン改定で次期計画が進められており、移住について議論が必要と理解しております
2点目は、在住外国人の支援策などを地域協働局でワンストップ窓口にしてはどうか 〜 について
地域協働局は国籍の違いを問わず在住外国人の課題を解決するチームを設けております
労働力人口が減少していく中、外国人人材を積極的に受け入れることは非常に重要だと理解しています
これまで市長室が日本語支援をしたり他局でも就労支援など取り組んでおりますが、まず地域でおきている課題の把握をした上で反映させたいと考えております
神戸に来たい外国人の方て留学希望者は企画調整局、就労希望者は経済観光局がそれぞれ取り組んでおり、
ワンストップ窓口の必要性は関係局での十分な検討がいると考えています
いずれにしても地域協働局としては国籍を問わず地域課題を解決していくことが使命と考えています
【 平野 章三 の質問 】
何を言っているのか 〜 わからない?
定住外国人や海外から神戸に来られる方の対応を地域協働局が受けて、はじめて地域課題の把握が出来るのであって、受け皿もされてないのに課題だけを見つけることはできないと思うので、
組織体制のある協働局が本気で窓口になってはどうか!
各局ばらばらで外国人対応していることなど、役所の一番悪い体質と思うがどう思います?
【 地域協働局長の答弁 】
留学生・就労希望者・定住の方々に対して、役割分担の中で、
それぞれの窓口がよいのか 〜
ワンストップ窓口がいるのか 〜
今後、本当に検討が必要ということを理解しております
【 平野 章三 の 意見 】
検討が必要との答弁があったので本気で取り組んでください
非常に重要な政策になると思いますので、強く申し入れます!!!
☆ 尚、その後 市長室国際課に
特定技能1号、2 号などを視野に入れ
ワンストップ窓口にて外国人支援をできるように
各局との調整をお願いしました
この政策を全国に先駆けて進めると、
海外からは信用のできる神戸市窓口として
今後 神戸経済を支えている、神戸市内の各事業所の人手不足にも貢献でき、留学生の支援にもつながるでしょう!
R5年6月12日
神戸市会議員 平野章三