神戸市の “ 人口減少は既に織り込み済み ” であるかのように
神戸市長は 〜「人口を増やすこと自体目標とせず」〜
との政策を貫いたのであります
◆ その上、民間用地に暴挙とも思える条例改正を瞬時に踏み切り、都市部で人気のタワーマンション禁止
そして、新神戸から神戸駅まで容積率400～900％の292ha地区に住宅部分の容積率を400％以内に限定し、400%以上を商業・業務に条件づけるなど・・・
やりたい放題で民間住宅の供給規制に踏み切ったのです
◆ つまり、他人の財産的価値ある土地の評価に=== 行政の腕力で強引に住宅規制し、一部商業・業務ビルにさせようとする神戸市の傲慢な姿勢 ===
それほど神戸の街に魅力があればよいが・・・この政策だけで企業誘致が進むとは思えないのであります～
しかし、やっと神戸は気づいたのか ～規制だけで企業誘致を誘導させることに問題があると？？？
♢ すなわち規制するだけでなく、土地所有者が建設する住宅以外のオフィスフロア―を供給する部分を、期間など一定の条件付きで固定資産税・都市計画税などを軽減する優遇制度を
＝＝＝ 令和2年度当初予算案に上程してきたのであります ＝＝＝
♢ 【 当然の常識施策 】であり、本来は昨年に規制条例と減税を抱き合わせで提出すべきと【 ずっと主張 】してきたのであります。
《《《 この政策能力のなさが今の神戸市です・・・ 》》》
★ 一方で、神戸市の人口は
2015年で福岡市に、2019年で川崎市にも抜かれ、神戸市は政令指定都市の中で7位に転落をしました ！？
神戸市長は
「 人口減少の幅が拡大している、申し訳ない 」
「 人口減少対策に緊張感を持って取り組めていなかった 」
「 強力な人口減少対策を打ち出していかないといけない 」
などと発言されていました
◆ この遅きに失する危機意識は一体なんだったのだろう ？？？
◇ それでも、このすさまじい人口減少にやっと状況把握したのか〜
慌てたかのように昨年、9月補正予算で
◎ 人口減少対策「 リノベーション神戸 」 〜 第一弾 〜として
35億5,400万円の内、街灯予算 約30億7,500万円
他に防犯カメラなどを “ 政策方針示さずの異常な予算配分に ”
★ 市役所庁内のドタバタさが透けて見えるようです
何故なら、30億もの街灯予算 〜 配分された建設局の現場では
=== 「 どうして予算を消化したらよいのか 」と、もう笑ってしまうような話があるからです ===
◇ 例えば、街づくりの魅力アップとして駅周辺区域などを限定したイルミネーションなど、特別な街灯設置をすることに事業予算を積み上げ、予算要求していくなら理解が出来るのです
★ それにしても〜いきなり30億とは無茶苦茶な市税配分でしょう？
そして
◎ 第二弾 〜 やっと人口減少対策として◎
=== 心おどる駅前空間へ ===
（ 本来、このような政策方針にあわせて街灯予算を捻出すべきだと思う ）
◇ 神戸市の駅周辺地域の市有地などの活用により、住宅供給促進や公的施設整備などで人口誘導策を示しました
特に人口減少が著しい西部、そのなかで主要３駅を改修することで、地域の魅力を高め、人口を誘導したいという具体的なプロジェクトであり、市民への話題の広がりという大きなインパクトもよい効果をもたらしたと思います
◆ ただ、およそ5ヶ年で約5,000人の人口誘導との計画はわずか１〜 2年でその計画分の人口が減少していく程のスピードで進んでいるのも実態なのであります
◇ つまり、問題は “ 神戸市だけが中心となる ” プロジェクトであり、やはり “ 神戸市所有用地だけ中心とする ” 活用計画であることから人口減少対策としての広がりがなく効果も限定的になってしまうと思うのであります
● 一番の問題は
=== 官ばかりで先行していて ===
民間主導で展開できる政策がないため、根本的な人口減少対策には程遠い現状であると言わざるを得ないのであります ！！！
◇ 例えば、福岡市は民間主導で街づくりを進めることで、民間企業などの発言がそのまま “ 街づくり事業の出資 ” につながったり、
県・市がそこに参加しながら “ 民間事業の規制緩和策 ” などの支援策に協力するという図式で、
必然的に住宅供給なども含めた総合的な街づくりとして、つくり上げられていくのでしょう
◎ 神戸市も思い切って
「 民間主導の街づくり 」に切り替える勇気が芽生えると〜 魅力ある神戸の街に 〜展開していくかもしれませんね 〜
神戸市会議員 平野章三
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