この度、垂水区の自死事案での一連の不祥事に対して

   市長、教育長が教育委員会の組織風土改革に乗り出し

 

   教員籍を排除し行政職にシフトした

というイメージが広がったことで

 

小・中学校の校長・教頭・教職員皆さんの

「 モチベーション低下の広がり 」

を強く感じ始めました

 

気がつけば学力向上など教育施策は置き去りにされ

 

教育委員会は【 組織を守る 】方向に視点が集中してしまっているのが現状のようであります

 

  本来、組織改革に行政職は違った目線として否定しませんが

      教育施策を打ち出せる教員籍はなくてはならない存在であります

 

 

  ある中学校の校長からも ここ最近・・・

 ===    学校運営などを協議するルートがなくなったと

                      教育現場から不安視する声も上がってきました  ===

 

さらに教員籍排除は

【 教職員全体が如何にも問題ある 】かのような雰囲気

を醸し出してしまったようです 

 

  以前、平野が港島学園問題を追求していたこともあり

        今でも多くの 校長、教職員の先生方から連絡をいただくことがあり 〜

  そこからも “ 教員籍排除の問題  ”  についての不満の情報が

          次々と入ってくるのであります 

教育行政は本来、行政職では対応出来ない上

   このようなイメージが広がることは

       教員籍が小・中学校への施策の推進に動かない限り

             学力向上などへの動きもなくなるでしょう

 

その上

   【  教育長の立場は今 「 ヤミ専従 」問題での責任が問われてきた事で 】

 

今後

      教育行政を指導することがさらに厳しい状況になるかもしれません

 

  やはりこの際、純粋な見方として教員籍の協力は

    必要不可欠となるのではないでしょうか！！！

 

 

 

神戸市会議員　平野章三