今、住宅開発による児童急増地域の小学校区に教室不足の問題が生じ

住宅開発を条例の運用でコントロールしようとしています

 

最近の傾向としてオールドタウン化した郊外型の開発団地から 〜

市街地やアクセスの良い駅周辺の住宅開発にも人気が高まっています

 

 

  その為

  ◇  少子化により空き教室が増加する小・中学校もあれば

  ◇  住宅開発や人気の高い学校に児童・生徒が急増する事で

仮設校舎建設や受け入れ困難状況になる等

 

各地で問題になってきました

 

 

そこで神戸市は

      児童増加により教室不足になる可能性がある場合

      開発事業者に対し住宅の内容や戸数などの見直しを

      求める条例の運用で対応 ⁈しようとしているのであります

 

このことは

      ◆   たとえ開発や建築基準に適合する範囲でも

            見直しなどを求めようとするものであり

しかしながら

      ◆    そこには法的な規制や罰則も設けていないため

 

   【  アバウトな条例を担当者のさじ加減で！？  】

        誘導しようとすることそのものが問題なのであります 

  本来、開発や用途・容積等正式に見直した上で

  《《《 どんな場合でも、誰が担当しても 》》》

基準通り同じ結果が出るようにしなければなりません ！

 

  大規模開発などの場合は

  開発事業の基準や建築要件などを5年ごとに見直すなど

  明確に示していけば良いのであります

 

  そこで、校区問題は

  ◆  ある一面、将来的に児童・生徒数の変動予測が可能であるのに

       神戸市の教育行政が “  長年放置してきた  ” 責任は重大であります

 

  ◇  反面予測できない住宅環境の変化や人気校などへ

       集中することなどにより影響を受けることもあり

 

       時には仮設校舎や校区再編のルールづくりなどで

       乗り切らねばならないこともあるでしょう

 

  神戸市垂水区を見ても

  ◆    校舎丸ごと使用してない学校と

  ◆    児童・生徒の増加で教室不足の上                        

              学童保育などは公園を活用してまで対策に迫られる状況に

        ===  以前から地元の方々より改善の要望を受けてきています  ===

   神戸市も小・中一貫校を無理やり進めてきたことを思うと

          校区再編や空き教室活用などの問題に 〜

  それこそ地域によっては

    《  施設活用だけに限定して  》小・中一貫校のように考えれば

  時にはお互に空き教室、空き棟、学校丸ごと再編などの

  有効活用出来る場合もあるかもしれません

 

■  このような問題を小手先だけで乗り切ろうとし

     せっかくの人口流入を抑制しようとする教育委員会と

■  神戸市が2040年に人口減少20万人予測をしたことを踏まえ

市長は二期目にあたり記者会見にて

「 直面している課題は人口減少 〜 

   神戸で働き、学び、住んでもらうために

         さまざまな施策を組み合わせ

     効果が上がるようにすることが使命だ 」

と抱負を語り

          人口減少対策・若者定住対策を必死で取り組みたい神戸市

 

  二期目の市長施策は  人口減少対策か、人口流入抑制対策か ？？？

 

【  この整合性のない矛盾した神戸市の政策は  】

何処に向かって進むのでしょうか ！！！

 

 

神戸市会議員　平野章三