〜 国が『空家対策特別措置法 』を 27年5月に施行 〜 致しましたが
現実には “ 自治体現場の状況を把握した上で法律が作成されたとは ”
とても思えないのであります
まず、
◆ まともに調査すれば非常に大きな負担になる問題
◆ 倒壊や不衛生、損なう景観に該当する 「 特定空家 」定義の問題
◆ 施策実施に補助や交付税の拡充の見通しの問題
◆ 「 特定空家等
」の判断となる基準 等々
〜 非常に問題多き ままのスタートになりました 〜
そのような中で
この取り組みの難しさが、各自治体を悩ましていますが
【 それでも前進していくには、地方都市としての戦略が必要であります 】
神戸市も法律で規定された固定資産税情報の活用による調査等と、受け皿としての窓口設置に向けて動き出そうとしています
しかし
〜〜 基本である調査を全戸に行い、空家等を実態把握するには 〜〜
自治体としては非常に難しい
のが、現状であると思います
確かに
《 予算を考えずに調査出来るのであれば良いのですが 》
他に空家除却や跡地活用などの相談業務、実施体制とそれに伴う人件費の見通し等、各自治体とも “
負担の大きさに ” 頭を抱えているようであります ‼︎
特にそのような中で
=== 市民の方々から密集地域などを見ていると放っておけない ===
との事で
神戸市に提案を示された上で
=== ボランティアグループを立ち上げ、組織を作り活動に入った ===
〜 事をお聞きし、驚きとともに参考にすべき点を強く感じました 〜
それはまず
もっとも困難だと思われる調査と実態把握についてでありますが ・・・
固定資産税情報などによる費用負担が大きい事務的調査ではなく
□ 地域の方々にご協力頂くとの神戸市への提案であります
具体的には各地域において
◇ 地元に精通し、ご協力頂けるボランティアの方々を募集した上で
◇ 神戸市・出来れば国土交通相が、その方々に委嘱して頂く制度を
確立してほしいとの事です
その為には、モデル地区を指定するなりして、実績を示すのも一つの方法かも知れません
ただ、その為には新たな手法を動かす大きなエネルギーが必要となり、行政側としてチャレンジ精神がなければ、この課題の展開はないでしょう ‼︎
地元の人であれば日頃から
◎ 空家等の状況や家族関係・連絡先など、かなりの情報を把握しており
◎ 受け持ち地域が限られていれば調査時間が短縮され
◎ 幅広い調査項目がチェック出来る可能性が高いのであります
今は地域のためにと 〜
民生委員や観光ボランティア等、多くの方々が活躍されていますので
膨大な印刷や郵送費、民間業者への委託費用や人件費などとの
〜〜 比較をして 頂いて 〜〜
=== 効果的戦略はどちらが有効かを判断して頂きたいのです ===
実態把握さえ出来れば、実施体制を整え空家等に順次対応していく事は
〜 役所のお得意とするところだと思いますので〜
ただ、7月末から12月にかけて空家等の対策に関する協議会を進めており、28年度より実施する予定ですが
実質、神戸市が先導した形式的な会合にならなければ良いのですが ???
〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜 〜〜〜〜〜
《 しかしやはり思っていた通り 》
=== 担当責任者の方々は積極的な関与の意思が無いという主旨の事を ===
市民の方々に直接話されたようでした・・・
やはり 【 神戸市の職員さんは非常に能力の高い管理職の方々でした 】
国が法律を施行しても
『 堂々とやる気は無い 』ような発言を市民の方々にされるとは ‼︎
流石、政令都市の 〜〜 神戸市職員さんですね〜
これで、神戸市は形式的な協議会を進めることになりそうですが・・・
もし、出来レースでシャンシャンと進行、形骸化された協議会になれば〜
あ〜〜〜あ〜〜終わった・・・神戸市の空家対策は ‼️
???
神戸市会議員 平野章三