政府は企業の、地方への本社移転に優遇策を打ち出したが、残念ながら三大都市圏である神戸市は対象外であります。
そこで、神戸市は国に準じて市単独補助（市民の税のみ）による企業誘致の制度を設け、《 本社機能を移す企業に適用する 》 方針を決定しました。
しかし、企業への政策なき神戸市単独補助なら、単純なバラマキにすぎず、せめて 〜
“ 神戸の街づくりに沿った施策 ”による補助制度
にすべきです 〜!!
その中で 《 この度問題が 3 点 あります 》
早々、本社機能を移転する大手企業（ 東京都港区 ）に、神戸市長はこの制度を適用すると発表したのです。
ところが・・・！！
主に品川にある 「 技術統括本部の一部機能を神戸地区に移管 」するとの事。
【 ５箇所の研究所が神戸にて一本化される部門 】だが
=== 技術統括本部の中のさらに一部機能を ===
〜 本社機能と見なすんだって ⁉︎ そして“補助対象”とするようです 〜
ん 〜〜 これって何なの ？ 一部と見なす ？ 誰が ？ どんな基準で ？
〜 どこが本社機能なんでしょう 〜
関係局に確認しました。
質問 一部機能が本社機能ですか ？
答え 一部を本社と見なしたのでしょう〜
（ 他人事のように ）
質問 であるならば、示してほしい、
本社機能としての基準とは ？
答え まだ基準はなにも出来てません 〜
基準については、これから市の内部で協議して報告すると（ 3月16日 ）そして、3月19日に報告に来られたが、まだ、基準は出来てません。
3月末までに作りますとの事でした。
基準が出来てないのに 〜 なぜ本社機能とみなすと発表出来たのでしょう ？
次の問題点は
神戸市長は3月10日の記者会見で
『 補助制度を初めて適用する見通し 』と発表
［ 補助額1300万円に上る見込み ］とまで・・・
「国が出来ないことを神戸市が独自にやる姿勢を評価してもらえた 」と
しかし、この補助制度 === まだ予算審議中でしたよ〜 無茶苦茶 ・・・
せめて・・・ 3月17日に本会議で可決・承認されて
=== 初めて記者発表出来るのでは ？ ===
3 点 目は
神戸市は 【 社員 約 20人が移る予定で、1300万円の補助する予定との事 】
しかし、この大手企業は21年に正社員 200 人が神戸から出ているのです。
もし、補助金申請されるなら
差し引き 1 億 1700 万円 の返還申請も
同時にしてくれれば有難いのですが ！！！
それほど === 国・県の補助金支援なく ===
〜神戸市だけの “ 単独補助金 ”（神戸市民の税金 ）は貴重なのであります〜
しかし、 どうやら === 神戸市長は ===
全国に先駆けて打ち出したかったようにも聞こえてきます ・・・
余程
〜〜〜 神戸市長は 《 何か手柄を早くと 》〜〜〜
焦っていたのかもね !?
都市間競争に勝ち抜くためには （ 小手先ではなく ）
真の政治主導での 『 政策と戦略 』を兼ね備えて、打ち出して頂きたい‼️
神戸市会議員 平野章三
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