国は東京一極集中の是正として企業の地方移転を促したい考えで、税の優遇策としての新制度を導入します。
これは国の地方創生の一環ということですが、
残念ながら三大都市圏である
=== 神戸市は対象外になっております ===
ところが
《 神戸市は国に準じた補助を市単独で 》
していこうとしてます
つまりそれは、
神戸市27年度予算案として
「 国の地方拠点強化税制において税優遇措置の対象とならない既成市街地への本社機能移転等の補助 」
を打ち出しています
しかしながら、市単独での補助なら国の地方創生の一環に合わせる必要もなく、又いつでも行える事業であります。
ただ、国の地方創生の一環として、全国的な動きになってくるので、都市間競争等の遅れを案じて政策を打ち出したのかもしれません。
しかし、こんなのは、政策と言えますか
?
=== 神戸市単独補助は重い ===
=== 何としても神戸市民の為に必要と判断する様な政策でなければ ===
以前、突然創設した
『
神戸市都心地域オフィス等立地促進事業 』で
三ノ宮指定区域内に新築した企業に補助
神戸市単独で、年間最大 9千万円 ・最長 5年間を支援・・・
(
企業は収益を求め、新築の方針を決定しているだけなのに )
企業さえ神戸市へ来てくれれば、神戸市民の税金だけを使って補助金あげるよと ~
=== 何も考えなくても 【 金 】 をバラまいて、企業拠点移転の推進
とは===
《 これこそ市民から貰った税金 》
~バラまいても職員さんに痛みなし~
情けない………
『
もっと真剣に神戸の将来を考えてもらいたいものです 』
神戸をどの様な街にしたいのか !
その方針に沿った企業が来て欲しい !
そのためには政策を組み入れた誘導策に補助制度を!
せめて神戸の街づくり・プロジェクトに
《 協力して頂ける条件を満たす企業に 》
補助制度として活用すべきであります
もっともっと、真剣に
は神戸の未来のために提案し続けていきます
神戸市会議員 平野章三