今、文部科学省は H26～29年度まで、“ 教育のＩＴ化 ”に向けた環境整備4ヶ年計画を打ち出しています。

ＩＴ関連の予算として小・中・高等・特別支援学校に、単年度1678億円、29年度迄の 4 年間 6712 億円の財政措置が講じられます。 

                   

～  神戸市は年間 16 億円の地方交付税措置がされ  ～

ＩＴ化に向けた積極的な環境整備の話ではなく、あくまで文部科学省が目標としている水準であり

           

=== ＩＴを活用して教育改革していこうという意気込みは ===

                     

～  神戸市にはまだ感じ取ることが出来ません  ～

                                  
                             

《  そこで気になる点でありますが  》

  ＩＴ を 活用した教材で

全校生徒平等に予習、学校では復習や理解を求める学習などを実施していこうとした場合～

今後、授業方法の変革、教育現場の改善も併せて出来るのだろうか ・・・・・

ただ、それ以前に文科省の環境整備基本計画に沿った I T 予算としての『地方交付税』については、使途の制限や条件は付いていないので、教育委員会が神戸市財政局に要望し I T 予算を確保していくのか、確認しなければなりません。

何故なら

交付税に色は付いてないので、他の事業に流用 （ 違法ではありません ）されてもわかりません。

特に、市会では神戸市が提案した予算についての審議を行いますので、そこでは国の計画に沿った事業予算措置の内容まで、なかなか把握が出来ていないなかで判断していることがほとんどであります。

いずれにしても、今後 学校教育に I T 化が進み、活用していく流れのなかで、同時並行的に大きな教育改革を進めていかなければなりません。

           

　　　　　子供達の未来に