平成26年度神戸市人事委員会勧告に従い
◎ 12月本会議にて「職員給与引き上げ改定」の議案
併せて
◎ 議員提案による「議員期末手当引き上げ」
が上程されたのであります。
神戸市職員の給与引き上げ率は0.25%、期末手当は年間支給月数を0.15月分引き上げることになりました。
同時に市会議員も期末手当の支給月数を0.15月分引き上げる改定を提案議員による賛成多数で可決されました。
この度の提案に際しては、神戸志民党としての判断、
特に市職員給与に関して ~ 迷い ~ がありました。
直近の7月から9月までのGDP ( 実質成長率 )が ▼ 1.6
という厳しい結果になり
◇ 市民・国民の中に所得が物価上昇に
追いつかない
◇ 景気回復の兆しに実感がないなど
多くの方々が感じているようでした。
そのような時、人事委員会の給与引き上げ勧告があったことで
=== 当然のような引き上げ ===
が妥当だったのでしょうか ?
【 平成26年度給与改定による経費
= 約 14 億円 】
そして特に、議員が同じように期末手当を自ら“議員提案”することは、市民・国民が景気回復を感じ始めるまで 【 延期すべき 】 ではないかと強く感じたのであります。
何故ならば~
□ 国家公務員との比較としてラスパイレス指数などの基準をどのように評価するのか
□ 給与水準に時間外、夜間勤務手当などが入っていない
□ 公務員との比較をする民間の調査が大企業に偏っている
一方では
〔 すべての収入として、年収の評価があります 〕
□ 各都市の人事委員会平均年収額では、政令都市の中で神戸市は上位から3位
□ 総務省の報告から、推定平均年収順位は全国の都市で神戸市は上位から5位
( 東京都 が 1位 ・ 政令都市の中で神戸市は1位 )
しかし、それぞれの自治体によって、給与水準や年齢などの比較判断が非常に難しいのも事実であります。
ただ、この時点で、おそらく10月から12月のGDP は大きく
プラス に転じてくるとの情報がありましたので
確実に景気が上向くならば神戸市職員給与の引き上げだけは認めるべきか
~ 迷ったのでありました ~
それは、全般的に物価上昇に給与水準が追いついてほしいという根本的な考え方があったからでありました。
しかし、12月の本会議中に判断しなければならなかつたので
=== この度はいずれも見送るべき ===
と決断致しました。
いつも、目先でなく
は大きな立場で見つめています。
神戸市会議員 平野章三