いま少子化対策として保育所待機児童解消に、26年度0~2歳児を対象に許認可保育所並の小規模保育施設（定員6~19人）20ヶ所　約300人超の受け皿確保対策を進めています。

ただ、学童保育についても時間延長を望む声があり、

市内公設・民設の学童保育施設

     　　196ヶ所　9129人　

内、公設　157ヶ所  7977人   (25年5月現在)

ともに少しづつ取り組みを進めていかなければなりません。

午後5時以降6時までの延長は順次拡大し、平成20年度から全館実施し、

利用料 6,000円 + おやつ 1,500円/月

とともに保護者の迎えを必要としてきました。

しかし現実には

午後6時に迎えることは仕事や家庭環境によっては微妙に厳しく、午後6時以降7時までの延長ができれば買い物や迎えも含め生活に安定感が増してくると思います。

現在22年度より一部児童館で指定管理者が独自の取り組みとして実施していますが

  利用者からの要望はあるのに、実施箇所は25年度24ヶ所と伸びないまま推移してきています。
（民間は料金・時間自由であります。）

 何故でしょう〜

22年度より運営経費の一部補助を行っていましたが、それだけでは運営が出来るような補助制度でなかったようであります。これでは生活環境改善への支援に繋がってはいきません。

そこでこの度26年度より延長実施施設ヶ所を増やすためにも運営経費補助を利用人数に応じて加算額を拡充することにしたのです。

内容的には午後6時から7時の1時間延長するのに今まで377,000円の一部補助から必要な人件費をたとえ利用者1人だけでも610,000円（年間延長分）まで予算を確保することになりました。

そこに利用者負担1人月3,000円×12ヶ月を基本として計算すると年間36,000円の自己負担とあわせ、最低実施館1ヶ所646,000円の支援になります。

このことで延長施設増加に期待したいと思いますが


        やはり