医薬品・医療機器・ｉＰＳ医療の承認について、事前相談として神戸に薬事戦略相談連携センターを１０月設置されることになりましたので、今後承認までの相談，手続き等、医療関連企業からの依頼とともに神戸市への進出企業が確実に増加してまいります。

　既に今までも代表的な大学や高度医療機関，研究施設等が集積してきた中で、企業には研究や開発に向けての相談や協議のお手伝いをしてきており、これら行政を中心としたサービスも含め神戸市が医療産業都市として国の内外から大きな評価を受けてきました。

そしていよいよ薬事戦略相談（ＰＭＤＡ）の神戸設置により、企業としては研究開発から上市（事業化）へと動き始めることになります。

　このことは企業本来の収益を目指すことになる訳であり神戸市としては今までの投資的サービス一辺倒を見直していかねばならない時期がきたと思います。

そこで私は薬事戦略相談センター設置にあわせ企業がＰＭＤＡに申請しようとする案件の中で承認される可能性の高いものについては“相談から申請まですべてお手伝いできる組織”を立ち上げ手数料や報酬を含めた契約体制を構築すべきだと思います。

　このことを神戸市担当部局に申し入れると歯切れが悪く、検討することも考えていないようでありましたが、たとえ神戸市でも貴重な税金ばかりに頼らず、事業の内容によっては経営感覚をもって進めていかねばならないでしょう。

　私は利益に結びつく企業の事業に神戸市がお手伝いするのであれば、いつまでもボランティアのようなことをしている方が問題であり、企業とは堂々と協力し合い、共にメリットを出せるよう発想転換するよう求めてきました。

　この件については

「一定の報酬を求めることは重要なことである」と国の関係でＰＭＤＡに関わる方と協議をしたときにも言われました。

なぜなら！

報酬を払うことは企業にとって契約に結びつくことになるので、相談・申請そして承認まで責任ある対応をしていただけると考えれば、事業を進める判断としての安心料になりかえって喜ばれることになるとの考えをお聞きしました。

　これは民間的感覚があればあたり前の話であり、市役所職員以外の企業関係者なら十分ご理解いただけると思います。

そこでこの方針で進めるならば相談内容ごとの『メニュー』を協議する必要があり、企業規模等の様々なケースを配慮をした上で早急に作成をしなければならないと思うのであります。

このような重要案件にも手を付けず、これから無償でお世話した企業が出てくれば、途中から『メニュー』を作っても、その後の対応ができなくなってしまします。

報酬は収益を求める企業に対する当然の対価であり、事業経費やベンチャー企業育成等の費用として有効活用していけるのではないでしょうか

～何故　動かないのか　神戸市は～

いつまでもお役所感覚なのでしょう

・・・時には税を投入し、

　　　時には収益を求めなければ・・・

神戸市会議員　平野章三