政権交代後の政府が進めるスピード感ある施策の中で、

“意欲のある自治体の手上げ方式”

と記載されています。

　まさにこの機会を逃すことなく積極的に戦えるのかどうかを自治体は問われているのであります。

その一つに、

『待機児童解消加速化プラン』

子ども・子育て関連３法の消費税引き上げによる２７年度施行の支援制度を待たず、２５年度より保育緊急確保事業として支援策が講じられることになります。

通常の待機児童だけでなく潜在的ニーズも含め２５年度から２０万人を緊急集中取組み期間とし、２７年度から２９年度までの合計４０万人分の保育受け皿確保を進める計画であります。

　ところで神戸市は・・・

　しかし、保育所入所の可否基準については単純に数値化して判断することもできず、“保育に欠ける”といった条件の厳しい方から優先的に入所されますが、〝保育に欠ける”の内容については単純に比較することは難しいことであります。

これまでは保育所入所の可否について、判定内容の説明は必要はなく、審査結果のみを報告してきました。

けれども、これから専任の保育サービス窓口を設置すると利用者としては様々なケース（年齢や保育所倍率，保育ママ利用等）を情報として、ある程度参考にできるようになると思います。

２５年４月１日現在待機児童数３３７人、潜在的ニーズはその３倍を超える状況でありますが、新支援制度をいかに活用し支援体制を作り上げるかは、今後神戸市としての“やる気”の問題でしょう。

　そこでこの支援制度の一環として保育を希望する家庭に対し、利用者支援を推進する為、窓口や電話相談，保育サービスの案内等を行えるように新たな業務として「保育サービスコーディネーター」を配置することになりました。

配置場所　　中央区・垂水区こども家庭支援課に各１名ずつ

業務開始　　２５年８月１９日(月)より

業務開始　　午前９時～午後４時

以上のようなサービスを開始することは確かに役所としてはきめ細やかな施策であり、評価されるのではと思います。

　また、このコーディネーターの方が対応できる権限をどこまで持てるのか・・・。募集内容からみると多分悩みの相談窓口程度でスタートするような感じが致します。

　ただ、政府が５ヶ年で待機児童解消を目指すプランの一つとして「利用者支援の強化に向けた専任職員の配置」という支援策を先取りするわけですから、紹介や斡旋に近い権限は与えるべきだと思います。

　利用者はまずは情報を求めていますが、さらに一歩踏み出し紹介や斡旋等、期待されていることに少しでも対応していくことでことで高いレベルのコーディネーターとして評価されることになると思います。

　そこで申請基準に基づき待機している人も含めて、認可保育所等の役所が認可するところ以外、つまり保育ママや無認可保育所等、それぞれの施設の権限で入所を認めるところについては、コーディネーターの紹介や斡旋をできるだけ受け入れてもらえるような体制にすべきであります。

　その為には新設等の予算配分も必要でありますが局として、協力いただける施設に対しては何らかの予算措置を行うことを条件に協定を結ぶ等、体制整備することにより利用者に期待される「保育サービスコーディネーター」設置になるのではないでしょうか。

　悩みの相談窓口程度なら政府の動きにあわせておくだけで済む話であり、それでは受け身型の一都市にしかすぎません。

　利用者の期待に応えるためには・・・

＝＝＝神戸市こども家庭局として本気で取り組めるのか＝＝＝

積極的な戦いを！！

神戸市会議員　平野章三