借り上げ復興住宅条件緩和の検討内容が自治体ごとに対応が異なる状況になる可能性があった時期、特に兵庫県と神戸市に大きな違いがでれば当然被災者から不信感がでてまいります。

 

　その為私は２月２５日本会議にて矢田市長に井戸知事と協議すべきであり直接話し合った結果を公表発信するよう申し上げました。

　借り上げ復興住宅は阪神・淡路大震災の被災者向けに自治体が２０年契約で借り上げ、本来高い家賃の差額（例えば一世帯月額数万円位）を自治体と国で負担してきております。

 

　しかし２０年間の入居期限が迫ってきた問題で移転困難者に対する入居延長等の対応を兵庫県，神戸市それぞれ独自条件で検討していました。

　

 

 確かに借り上げ住宅に都市再生機構（ＵＲ）や民間事業者等があり受け皿にも違いがありますが、同じ被災者でありながら県と市で緩和条件の格差があれば納得できないのは当然であります。

 

 

　しかも兵庫県は財政健全化判断比率を比較すると全国の府県の中で将来負担比率がワーストＮｏ.１であるにもかかわらず知事は財政負担が重くなる緩和幅を広げる案を検討していたようでした。

 

 

　これでは兵庫県だけが被災者に優しそうな姿勢を示し、神戸市は市民から預かった税金であるからこそ極力公平性を保ちながら移転困難者にギリギリの配慮をしても被災者から単純に格差の面だけで批判されかねないのであります。

　だからこそ県・市の条件にあまり差のないように市長が知事と協議をし、その現状を公表する必要性があると申し上げてきました。

 

　しかし３月１３日予算特別委員会の市長答弁は・・・

 

「２月２５日の本会議後知事と話をしている。お互いの状況を認識の上整理しつつある」

 

との発言で終わってしまった～

 

 

 

現実には市長から知事との協議をされたことにより

～　知事は歩みよりだしたようなのに　～

 

　＝＝　何故このような機会にさらに話を煮詰め

強くインパクトのある発信をしないのか　＝＝

 

 

 

　尚、知事との協議はされたが、やはりもう一歩踏み込めなかったままで３月末、神戸市その後兵庫県の方針が発表されました。