水道局業務約９０％のサービス公社随意契約を公社も含め民間委託した結果、神戸市公社は手を出さず「神戸市水の科学博物館」は大阪１００％出資の㈱大阪水道総合サービスが指定管理者になってしまったことは記憶に新しいところです。

　その後も私はメータ検針やメータ取り替えを民間委託するよう申し入れる中、またしてもメータ検針を大阪に持っていかれました。

　当然のことですが神戸市として地元業者育成の観点から水道局は公募条件を地元事業者に限定することにやっと気付きました。

　“遅き”ではありましたが当たり前であり、メータ取り替えモデルの公募がいよいよ始まることになりました。

　そこで水道局の方針がまだ聞こえてきませんが、公社の将来計画を公募とともに明確に打ち出さないと次なる問題が生じてきます。

　２５年度は３０００個のメータ交換取り換え作業をモデルとして入札。その実績により２６年度市内５センターに年間約１０万件をメータ検針の残りとともに民間委託されれば神戸市サービス公社に多大な影響がでてまいります。

　まず神戸市公社が落札するのか、できるのか？

　そして一気にすべて公募をするのか、段階的に行うのか？

水道局の経営判断が問われます。

　以前、住宅供給公社に同じような問題を指摘したことがあります。それは市住を民間委託する件で神戸市内を４ブロックに分割するなら段階的にスタートするように指示したことがあります。

　しかし住宅公社は１回見送り、４年後に４ブロック一括発注したのです。

　その為、公社は落札できずすべて民間に委託することになりました。

　民間委託が加速され良かった点もありますが、公社の人員削減はすぐにはできず、神戸市の民間委託分と合わせると神戸市は全体として２倍の運営費を同時に支払っていることと同じであり、結果的に税金の大きな無駄が生じたことになります。

　したがって水道局の方針次第で水道サービス公社も同じように繰り返すこともありますので水道局は目先の公募だけではなく将来の運営方針もあわせて示さなければならないでしょう。

果たして公募時にそこまで明確な方針が出せるでしょうか？

～これで水道局の姿勢が見えてくるでしょう～

神戸市会議員　平野章三