決算特別委員会行財政局財務課の質問で神戸市の政策に最も影響する予算配分の見直しを迫った。

　震災以後５千億から６千億へと借金を返し、大幅に職員も削減しながら厳しい財政運営を乗り切ってきた努力には大変評価しております。

　しかし長年緊縮財政が続き、積極的な政策投資による事業展開もできず優秀な職員の力が発揮されていない責任は行財政局にあると思っております。

　例えば義務的経費を除き政策的経費を各局一律１５％の予算カットすることで、数十億円の投資的予算を生みだしています。ところが財政調整基金に積み立てることもなく、各局の継続的な予算要望にあまりチェックもせず、ほぼ再配分しており形式化していることに気がつかなくなってしまっているのだろう。

　いよいよこれからは成長戦略としての積極的な提案には投資的予算を認めることを打ち出す時期にきています。

　例えば神戸市の先端医療分野も研究・開発から事業化に切り替えるために民間とも連携し、官民一体の組織を早期に立ち上げねばなりません。

　その為にはまず医療品・医療機器・再生医療等を承認する総合機関の分室を神戸市に設置することを求めていますが、厚生省からは出張相談所等の前向きな理解をいただきながら、今のところ認めていただくところまではなっておりません。

　もし分室が神戸で認められれば、申請手続きのためさらに多くの企業が神戸市に集積することになります。

　そこでこの際神戸市がそれぞれの専門分野の人材を集め事前審査プロジェクトチームを立ち上げ、各企業からの相談や申請業務を受けられるようにすべきであります。

　申請の手数料や相談料，協力支援費用等、収益事業の成果は当然上げなければなりません。

　さらに事業化にプロジェクトとして経産省やあらゆる関連企業とも連携し、医療の国際化の支援等，資産調整できる投資マネーの呼び込み，国内外へのマーケティングから海外への販路拡大等、官民一体で特別プロジェクト組織を早急に検討するよう質問致しました。

　その結果、財務課は各局への予算配分を直接せず、プロジェクトそのものに予算をつけ、自由に事業展開できるようにすることを初めて認めたのであります。

　これは画期的なことであり、これにより従来の予算配分が縦割り目線から今後大きく見方が変わり、職員や民間人，医療関係者等プロジェクトに沿った自由な組織で運営できることになります。

　財務課はプロジェクトの提案がよければ医療にこだわることもない！と委員会後に説明を受けました。

　神戸市の職員さん！

　神戸市の将来の発展を考えるプロジェクトでさらに民間と連携が必要な時こそ、この手法で挑戦して下さい。

やる気があれば提案と責任をもって！！

 いずれにしても先端医療は第２ステージに入ったことに間違いはなく、私は国内外への事業展開できるプロジェクト組織を近々立ち上げられるように

      ～動いてまいります～　　　　　

神戸市会議員　平野章三