本来、領土問題は日本政府の重要課題でありますが、今後、経済・文化等にどの程度影響を及ぼすのかは政府の問題だけでは済まなくなってきております。
ただ、日中と日韓とはそれぞれ政治的な対応の違いがあるべきですが、その中でも日中問題は反日デモを中国政府が容認する等きわめて深刻な状況に走りつつあります。
そこで日米韓の連携を考えると、せめて竹島問題によって日韓関係が大きく損なわれないよう願うばかりでありますが、神戸市としては今日まで積み上げてきました韓国仁川市姉妹都市提携,大邱市親善都市提携等それぞれの事業や連携について、この際再度都市間での十分なる協議はしておくべきでしょう。
例えば釜山に流れた港湾貨物、今度は民間とともにより新たな貨物の取り扱いとしてソウル首都圏の貨物誘致を進めています。又、映画撮影等フィルムオフィスの交流事業も8月具体的に決定している状況であります。
大邱市では先端医療産業分野における連携協力が始まっており、音楽分野でも民間交流がやはり8月に具体的決定したところであります。
このように事業が順調に進みだした時だけに、この際神戸としてトップクラスの職員派遣も考えておくべきでしょう。
幸いフィルムオフィスの関係者がすでに仁川を訪問し、市長も歓迎して下さったとの連絡があり少しほっとしているところです。
私自身もそれぞれの事業に関わってきましたので大邱市等直接市長への訪問をすることにより友好関係を再確認しておきたいと思います。
複雑な問題があっても神戸市として今何が一番必要なのかを基本に判断してまいりたいと思っております。
神戸市会議員 平野章三