郊外に駐車場設備等が十分整っている大型店舗の進出が続いた一方、駅周辺の活性化対策が遅れてしまったことに危機感を抱いています。

　国も大型店舗に関する制度を見直しましたが、時既に遅しの感が致しました。

　新たな開発地に進出する大手企業は“時代のニーズに応えられる設備投資”等行うことが出来ますが、成熟した街並みに新しく魅力づくりを求めることは非常に難しく、駐車場，駐輪場そして価格競争の問題から家族的に楽しめる施設等、企画力とともに財政力が伴わなければ努力だけでは現状維持することも厳しい状況になっていくのではないでしょうか。

　ところで復興再開発事業を進めてきた新長田駅南地区も人口減少とともに空き床が多くあり、その対策にも十分な成果が出ていない中で、来年１月“大丸新長田店閉店”が決まり、１９９７年より百貨店として親しまれてきただけに街の活性化対策に大きな影響を及ぼすことになると危惧しておりました。

　ところが大丸撤退跡に２社の出店希望があり、最終的に東急不動産の進出が決定し、大手スーパーの『西友』を核テナントとするようであります。

　大丸閉店の来月１月末以降に改装工事、その後Ｈ２５年夏頃新店舗の開店を予定していると聞き少し安心致しました。

　都市計画総局としてこの厳しい環境の中、出店企業が跡地を一括借り受けいただく方向ができたことは大いに評価したいと思います。

　神戸市都市計画総局は来年度新長田南地区の魅力を高める計画をまとめるようで、大丸閉店後の新しい店舗とともに“にぎわいのある街づくり”の再生へどのような企画提案を出せるのか内容を是非確認しておきたいと思います。

　多分新店舗が出店した当初は間違いなくにぎわうことと思いますが、核テナントがデパートから大手スーパーに変わる影響や地域の活気を引き続き維持していける設計等が神戸市に描けるのだろうか。

　実は正直、役所が描く戦略にあまり信頼していないのですが・・・

　垂水駅前も買い物される方は結構多いのですが、かなり高齢化が進んでいますので購買力が弱く、通勤者や若い方々は郊外でまとめ買いされる傾向のため、駅前では少しでも空き店舗がでない対策が必要であります。

　しかし垂水区では垂水駅周辺以外での商店街は、既にほとんどシャッター通りになっている状況を思うと『垂水駅前中央地区の再開発』が起爆剤になるような専門的な企画が出来上がればよいのですが・・・。

　このままでは垂水駅前もいつ空店舗，シャッター通り，大型店撤退の可能性もあるかもしれませんので、やはり都市計画総局が長田区と同じように対策をしなければならない責任があるのです。

　私は今までも集客対策に支援するよう要望してきましたが、都市計画総局として再開発計画も含め先手を打って積極的に行動を示すべきであります。

　でも残念ながら　今のところ

～要望した範囲内で動くだけ～

危機意識のなさは　やはり　お役所体質でしょうか・・・

神戸市会議員　平野章三