数年前から私は 東京事務所の体制 を見直すよう何度も議会で申し入れしてきました。
東京事務所では局長級の所長，そして副所長が、市長・副市長の上京の時に各省庁や行事関係等に案内や調整をしているようですが、いつも受身の仕事が中心であるように見えます。
本来、最新の情報収集や発信をしなければならない重要な『戦略事務所』であるべきと思いますが、
そんな機能はありません。
私も国へ要望活動のためよく東京出張し、もちろん神戸市の各局担当者も各省庁や企業等を訪問していますが東京事務所に立ち寄ることは、まずありません。
ということは・・・つまり、
東京事務所の存在価値を各局が認めていない状況・・・ということです。
いくら“東京”にいても、神戸市本庁と連携をとれない東京事務所が的確な行動や判断が出来るわけがありません。
しかし２年程前に所長より
「東京事務所の体制を見直したい」
という報告を受け、意見交換をさせていただきました。
「東京事務所として積極的な活動を今後していきたい」
ということで神戸市の各局回りを始めたようでした。
前向きな動きをしていくことは一歩前進であり、少しでも東京事務所が重要拠点になれば・・と喜んでおりました。
すると、ようやく本年度から観光等神戸の魅力をＰＲしたり、医療産業売り込みのため企業回りをしていくシティプロモーション担当課長を東京事務所に配置したようです。
～しかし寂しいですね～
本会議や委員会さらに直接担当部局にあれほど提案しても取り入れるような素振りをあまり見せず、気がつけば知らないうちに新たな担当課長を配置しているという・・・
報告がないなぁ～ お役所体質？ ～変わらない～
ただ言わせていただければ、これだけでは不十分なのです。
なぜなら、例えば神戸市本庁各局は国や企業の交渉等、日々変化のある動きや、人脈を生かした活動をしながら戦っており、そのような内容を常時綿密に情報交換しながら戦略を考え行動し、重要な対応をしているのです。
つまり東京事務所に情報・発信が集中できるような『拠点事務所』としての組織体制にしなければ大きな効果は期待できないのです。
ところで矢田市長は副市長を民間から採用すると言って２年経過しており、その理由として適切な人材がいないと説明されていますが、多分民間からの採用には不安なのでしょう。
そこでこれも私は何度も申し入れていることですが、
民間から副市長を採用し、東京事業所の責任者とすれば、
本庁の局長等も東京事務所を素通り（ないがしろに）できなくなり、
必ず行動を共にしたり、報告や打ち合わせをするようになり、自然に重要な『戦略拠点』になると思います。
役所出身の矢田市長さん
～～言っても無駄でしょう～～
神戸市会議員 平野章三
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