電力不足問題で大阪府・大阪市そして関西広域連合は“再稼働することなくこの夏は乗り切れる”等と関西電力批判ばかりに終始し、法的権限もなく，責任を持つわけでもなく同じ批判を繰り返してきました。
もし計画停電になったら批判してきた人達は電力供給することが出来るのでしょうか。
治療中の患者や高齢者の方々そしてそれこそ想定もできない市民生活に影響がでた場合、責任を取れるのでしょうか。
そんな立場で発言をされた首長は
いませんでした。
パフォーマンスごっこより現実対応を重視すべきであり、私は電力問題の説明や協力をする会の開催を早急に行うよう神戸市に申し入れてきました。
そしてようやく説明会の案内を神戸市が出した直後、橋下大阪知事・松井大阪府知事とともに関西広域連合が一転して『原発再稼働を容認』したので、状況は変わるかもしれませんが、依然関心の高さは変わらないようでありました。
市民生活を守る立場から神戸市が関西電力に説明会を開催させたようなことは全国の自治体でも初めてではないでしょうか。
当初の予想より参加者が大幅に増えたため、会場を神戸サンボホールにに変更し、各種団体を対象に約300人に対して
平成２２年度比 １５％節電
の要請をし、個人や法人向けの節電策に理解を求めたのであります。
そして気がかりは関西広域連合が突然再稼働を容認したことにより国がどのような判断をするのかまだ不透明な状況の中で適切な説明ができるのかどうか・・・。
やはり会場では再稼働した場合の質問があり、
「節電目標については確実に決まった段階で対応する」と答え、
「供給については大飯原発がフル稼働した場合、揚水発電量も増え、需要にほぼ対応できる」とのことでした。
ただし、電力供給の予備力として３％程必要なので引き続き節電協力の依頼はありました。
中でも一番重要な問題は電力不足による計画停電でありますが、区域割りやスケジュールを国と協議の上、６月中旬ごろ発表するようです。
もし計画停電があった場合、医療・福祉・交通関係等々に大きな影響があり、神戸市も参加された各種団体の協力を得ながら市民を守れるように、この説明会を今後の連携強化に繋げる準備をしていく必要があると思いました。
パフォーマンスが目立つ首長の方々からは批判しか聞こえてきませんが、今回神戸市が行った説明会のように、市民生活に影響する場合に対応できる準備を着実に進めていくことが本来、行政のあるべき姿ではないでしょうか。
神戸市会議員 平野章三
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