─── 神戸の将来が開ける特区を ───

　「総合特区制度」に～先端医療特区として申請へ

国が規制緩和などを図ることにより、日本経済の活性化に　つながる特区制度の提案募集がありました。

私はこの特区制度が承認されれば、神戸経済の急速な発展につながると思います。

その特区とは、特例措置や税制・財政・金融上の支援措置であり一例としてわかりやすく説明すると、日本では今認められていないカジノを我が都市で行いたいと、以前より各都市からの発言があります。

多分特区として手っ取り早い収入源であり、何の知恵も努力もなくその都市が潤えると考えるのでしょう。

しかしそんな短絡的な発想を認めてよいのでしょうか！？

例えば、基地移転で揺らぐ沖縄に地域経済活性化策の一つとして検討するなり、筋の通った政治的判断が必要だと思います。

その点神戸市は先端医療という足腰のしっかりしたプロジェクトを進めており、規制緩和により一気に飛躍できる要素を十分持ち備えております。

それでは、どのような特区申請なのでしょうか。

市が提案する特区とは、ポートアイランド（空港島を含む）を対象地域として医療、健康、介護分野を中心とした規制の特例であり最先端医療技術の研究開発や実用化、事業化の加速とともに、高度専門医療機関の集積や海外の医療人材育成により医療品、医療機器の海外展開等の促進、あわせて健康・介護システムの構築を目指す目的であります。

その中で特に日本は医薬品・医療機器等の承認については「独立行政法人医薬品・医療機器総合機構（PMDA）」で行われていますが、診査機関が１ヶ所だけであり職員の人数不足、申請手続から承認まで長期間を必要とし、ベンチャー企業をはじめ多くの企業が中々実用化・事業化まで行きつけないのが現状であります。

結果、運営資金が厳しくなったり、海外での承認などを求めたりする事が日本の医療水準向上の妨げになっています。